週35時間労働守ろう

４労組が来月５日に行動

　【パリ＝浅田信幸】フランスの主要四労組、労働総同盟（ＣＧＴ）、民主労働連盟（ＣＦＤＴ）、キリスト教労働者同盟（ＣＦＴＣ）、労働者の力（ＦＯ）は十一日、ラファラン政権が打ち出した週三十五時間労働のいっそうの緩和方針に反対し、統一して二月五日に全国行動に取り組むことを確認しました。

　当日、労働時間、賃金交渉、雇用の発展、労働法の擁護の四課題を掲げ、地方ごとに集会やデモが行われます。

　主要労組の共同行動は、一昨年の年金改悪反対のたたかいでＣＦＤＴが脱落し、ＣＧＴとの関係が悪化して以来、ほぼ一年半ぶり。ＣＧＴのデュマ代表は「意見の違いはあっても基本問題で労組は結集できる。政府は労働時間の見直しをやめるべきだ｣と述べました｡

　ラファラン政権は昨年十二月初め、許容残業時間の上限を現行の年間百八十時間から二百二十時間に延長する案を発表。これに対し労組は「三十五時間法の完全な否定」に通じると反発を強めていました。

　ゲマール経済相は十一日、労組の態度決定に対して「（労働時間法の）改革が実行されないというのは問題外だ」と述べ、あくまでも三十五時間法の緩和を強行する構えです。政府与党は同法案を準備中で、二月一日からの国会審議を予定しています。