2005年1月14日(金)「しんぶん赤旗」

国民春闘共闘委

財界の攻撃はね返そう

大企業は社会的責任果たせ

代表者会議　春闘方針を確認

国民春闘共闘第１回単産・地方代表者会議であいさつする熊谷全労連議長＝13日、東京

　〇五春闘はいよいよ本番を迎えます。全労連や純中立労組懇談会でつくる〇五国民春闘共闘委員会は十三日、単産・地方組織代表者会議を東京都内で開き、春闘方針を確認し、春闘勝利へ決意を固め合いました。

　日本経団連が財界の春闘対策方針「経営労働政策委員会報告」で「春闘は終えんした。『春討』に」といって、賃下げ交渉の場にしたいと主張。また、労働者の運動と国会論戦でかちとってきたサービス残業（ただ働き）根絶のための厚生労働省通達にかみつき、いっそうの長時間・過密労働を押しつけ、労働者・国民に挑戦しています。

　熊谷金道代表幹事（全労連議長）は「大企業の社会的責任を果たせと迫り、すべての労働者の賃金アップをかかげて、増大するパートや派遣など非正規労働者の労働条件の改善を正面にすえて、国民の目に見える運動を展開していこう」とよびかけました。

　春闘方針案は重点課題として、(1)賃下げ攻撃を許さず、すべての組合で賃上げを実現する。統一要求基準として、「誰でも月給一万円以上、時間給五十円以上の賃金引き上げ」、「月額十五万円、日額七千四百円、時間給千円以上の最低賃金」を要求してたたかう(2)まともな雇用と働くルールの確立、大企業の社会的責任の確立を求める―などを提起しています。

　討論では、「憲法とセットで制定された教育基本法が最大の危機を迎えている。これまでの延長でないたたかい・共同を広げる」（全教）、「昨年一年間で百五十件をこえる労働相談をうけ、それを契機に三つの労働組合が新しくできた。非正規の労働者の集まる『パートサロン』を昨年末から始めた」（石川県労連代表）など、意気高い発言が相次ぎました。

旗びらきで前進を決意

　〇五国民春闘共闘委員会は十三日夕、東京・文京区の全労連会館で新春旗びらきをおこないました。

　旗びらきに先だって開かれた第一回単産・地方代表者会議の参加者ら約五十人が参加。

　同委員会の岩田幸雄事務局長が主催者を代表してあいさつし、出版労連の岩波一吏書記長が音頭をとり、「春闘方針も確立しました。思いきりたたかって、前進をかちとりましょう」とのべて乾杯。たがいに情報や教訓を交流し、なごやかに歓談しました。