2005年1月8日(土)「しんぶん赤旗」

希望持てる転機の年に

全労連が新春旗びらき

市田書記局長があいさつ

全労連の新春旗びらきで来賓あいさつする日本共産党の市田書記局長＝７日、東京都内

　全労連（全国労働組合総連合）は七日夜、東京都内で「新春旗びらき」をおこないました。二百人を超える各界各層、単産・地方組織の代表らが参加し、なごやかに歓談しました。

　熊谷金道議長は、今年が戦後六十年、被爆六十年、国連創設六十年、国際労働機関（ＩＬＯ）発足八十五年、春闘が始まって五十年など歴史の節目の年だと強調。全労連が今春闘で「もう一つの日本は可能だ」のスローガンを打ち出し、「労働者・国民が、主人公として希望をもてる社会、経済、政治に変えていく転機の年にしていきたい」と表明しました。

　重視する三つの点として、全労連に結集する百三十数万人の組合員の力を発揮する、教育基本法・憲法改悪反対の大きな共同をつくる、本格的な組織拡大の前進をかちとる―ことをあげました。

　来賓として、純中立労組懇談会から全農協労連の老田弘道委員長、ＩＬＯ駐日事務所の堀内光子代表、「教育基本法改悪をとめよう！　全国連絡会」のよびかけ人の一人、小森陽一東京大学教授があいさつしました。

　日本共産党からは、市田忠義書記局長、浦田宣昭国民運動委員会責任者、佐藤三男労働局長が出席。市田氏が来賓あいさつをしました。

　市田書記局長は冒頭、昨年の新潟県中越大震災や台風の被災者救援での全労連の奮闘と、スマトラ沖地震・大津波による被災者救援のための世界中の人々の奮闘に敬意を表しました。

　ことしが第二次世界大戦終結六十年であることに触れ、戦後の世界が二度と再び侵略戦争を許さないことを誓って出発したこと、「日本の憲法が九条をかかげ、戦争を二度としないという国際公約、世界に先駆けた恒久平和主義の決意表明をして国際社会に復帰したのもここに由来する」と強調。アメリカのイラク戦争を契機に、国連がその本来の機能を取り戻そうとしているとき、そのフロントランナーである憲法を投げ捨てようという改憲勢力のたくらみは、日本国民と世界に対する裏切りと批判しました。

　日本中で憲法改悪を許さないとの声が静かに深く広がりつつあり、戦前と違い、全労連が存在・発展し、さまざまな団体・個人と日本共産党が草の根で共同を広げていることに確信をもち、改憲勢力のたくらみをはね返そうとよびかけました。

　国民生活にとっても重要な年になるとして、政府がすでに決めた二〇〇五、六年度の二年間で年金保険料の引き上げなど三兆円の国民負担増に加え、定率減税の縮小・廃止など四兆円負担増を計画していることに言及。民間労働者の賃金が六年連続で低下しているなかでの強行が深刻な事態を引き起こすことは明らかだとのべ、「憲法を守り、暮らしを守るために、お互いに持てる力を百パーセント最大限出し尽くしましょう｣と訴えました｡