2004年12月30日(木)「しんぶん赤旗」

住民利益を守って

日本共産党員の市町村長が語る

岡山・金光町長

片山　均さん

清潔・公正　約束守って

　一番大事にしていることは、清潔、公正な政治です。

　前町長の汚れきった町政の問題が争点になった町長選で、「清潔で、まともな金光町を取り戻したい」という町民の声が私を当選させたわけですから。

町内全業者に道

　公共事業の入札も、町内のすべての業者に道を開いて、予定価格も事前に公表し、ガラス張りにしてきました。

　「片山町長は偏ったことをせん。偏っていたのはいままでの町政じゃ」といわれます。そこを見ていただいて、うれしいですね。共産党は約束を守る党だということを知ってもらうことが大切だと感じています。公約を誠実に実行することを、心がけてきました。

　町長選で約束した四つの柱は、乳幼児医療費の十歳までの無料化や、介護保険料の減免、町民会館の使用料の無料化と町長給与の三割カットですが、これは実現できました。

　金光町は、勤労者の町なんです。近隣の都市に勤めにいっている人が多いんです。そういう人たちが暮らしやすい町づくり、福祉や子育て、教育を大切にする町づくりをすすめていきたいと思うんです。

　乳幼児医療費が十歳まで無料になったとき、近隣の町でも、若いお母さんたちの話題になりました。合併にむけた住民アンケートでも、「子どもの医療費は、金光町にあわせてほしい」と、合併相手の町の方からの声もありました。

　いま、金光、鴨方、寄島の三町の合併をすすめていますが、十歳までの医療費無料化は、新しいまちづくりの姿を示す施策として新市での実施が決まりました。

　合併にむけて、大切にしているのは、住民の自治があるまちづくり。福祉や教育を大切にするまちづくりです。

本好きの子育成

　介護保険料の減免を検討したとき、高齢者の方の所得を見ると、年金が月三万円や四万円の方がたくさんいらっしゃるんです。そういう弱い立場の人たちの暮らしを守らなくてはなりません。

　国民健康保険税も合併後、下げようということですすめてきました。いまの国保会計ならできます。けれども、国の「三位一体改革」のしわ寄せを町にもってこられたらという心配があるんです。

　今年、金光町も地方交付税が二億円削減されました。かつては四十億円規模だった町の予算を三十五億円で組まなくてはならないという、ひどい状態です。

　それでも来年度、学校図書の司書を一人増やして、二人にしたいと思っているんです。中学校が一校と、小学校が三校あるんですが、二人になれば、一人が二校ずつの受け持ちになって、成果が上がると思うんです。本が好きな子どもを育てていくことが大切だと、思っているんです。

　聞き手・岡山県　宮木義治記者

長野・坂北村長

青柳　修三さん

若者定住の村への挑戦

　若者が定住できる村を目指しています。高齢者が人口の三割を占める小さな村の挑戦です。

　二〇〇四年度までの三カ年計画で、子育て世代の若者定住を目指して入居させる３ＬＤＫの村営集合住宅三棟三十戸を建設しました。家賃は月四万円。すでに建設済みの二棟十八戸は、村外からの入居を含めて即満杯の大好評です。

要望聞き人口増

　設計には若い女性職員からも意見を聞き、収納やベランダだけでなくカウンター越しにリビングが見渡せるキッチンなど若者の要望を取り入れました。従来型の宅地造成から始めて「家を建ててください」では若者は定住できません。家賃はじめ、上下水道、子育て支援、生活道路の整備など総合的対策が必要です。

　周辺の自治体で若者流出や人口減が進む中、坂北村は今年度、人口増になりました。こうした事業の視察に、遠く岩手県や福岡県からも町村議長などが大勢訪れました。

　農業振興にも力を入れています。坂北村は、北アルプスが一望できる緑豊かな農山村。減反政策の影響で農地が荒廃するのを防ぐため、村は農業委員会を中心に農協などと協議し、農作業ヘルパー組合をつくりました。組合員らにより水田やあぜ道の草刈りなどをしています。

　農業従事の女性たちがつくった野菜の直売グループ「やさいＢＯＸ」も支援しています。地元の青豆を使い、村の農産加工施設で商品化した「もえぎ豆腐」などの地元特産物を道の駅「さかきた」で販売しています。

　「村民あっての役場、村民のための行政」。一九九九年、村長として初めて登庁し村職員の前で就任あいさつしたのを思い出します。当時はヘルパーの人員を減らすなど福祉に冷たい村政。独り暮らしのお年寄りの孤独死もありました。

　福祉優先の村政、福祉に責任を持つ温かい村政に変えようという思いで村長になりました。取り組んだのが、仕事をもつ母親のための早朝や夕方の延長保育、ゼロ歳児保育の実施、七歳未満児の医療費無料化でした。

福祉に泣かない

　村民が一人でも福祉に泣かないために、予算に優先順位をつけたり村長の報酬を１０％〜１２％カットするなどしました。それでも、小規模な自治体にとって大変厳しい財政運営を迫られています。

　村の自主財源は歳入の約二割。財政の大半は地方交付税交付金などに頼っていますが、年々削減されています。国の地方いじめの悪政の下、政治の矛盾がいっぱい出てきています。これを乗り越えるのは村民と村との「協働」だと思います。

　行政主導ではなく、自分たちの村は自分たちでつくり発展させるという自主性を育て、お金だけでなく精神的なものも含め総合的な支援が必要です。村民と協働の心と力でこの地域を活性化させたいと考えています。

　聞き手・唐沢俊治記者