2004年12月27日(月)「しんぶん赤旗」

戦没者の靖国合祀

政府が積極関与の資料

韓国市民団体が公開

“手続きを厚生省に依頼”

　日本政府が太平洋戦争の戦没者を靖国神社に合祀（ごうし）する手続きに積極的に関与していたことを示す資料が明らかになりました。これは、侵略戦争で犠牲となった韓国人に対する日本政府の補償を求める韓国の市民団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」が公表したものです。面川誠記者

　日本政府はこれまで、靖国神社は独立した宗教法人であり政府が合祀に関与したことはない、と主張してきました。しかし、今回公表された資料で、厚生省（当時）が合祀の依頼を受けていたことが明白になり、政府が合祀手続きに直接関与したことをうかがわせています。

沖縄県に保存

　これらの資料は、韓国人の元日本軍人・軍属の靖国神社合祀の取り消し、遺骨・未払い賃金の返還などを日本政府に求め、遺族らが二〇〇一年六月に東京地方裁判所に提訴した訴訟の弁護団が、準備書面とともに十二月八日に同裁判所に提出した十二の文書。一九五四年から六三年にかけ、靖国神社、琉球政府（米軍統治下の沖縄の行政府）、厚生省、那覇の日本政府事務所などの間でやり取りされた文書で、沖縄県公文書館に保存されていました。

　五四年七月の那覇日本政府南方連絡事務所長から琉球政府社会局長あての連絡文書は、沖縄出身の合祀者に関し、同事務所から琉球政府に対し「合祀通知状（特別参拝券同封）」千二百二十三通と遺族旅客運賃割引証（一人あたり二枚）二千四百四十六枚が送付されたとしています。

　六一年二月二十八日の厚生省引揚援護局の未帰還調査部第四課調査室長から琉球政府社会局援護課長あての連絡文書は、琉球政府が未合祀の戦没者の合祀を厚生省に依頼した文書（同十日付）への回答として、未合祀者を同年十月に合祀する予定だと言明しています。

“暗黙の協力”

　弁護団は準備書面で、琉球政府が合祀手続きを靖国神社ではなく厚生省に依頼し、日本政府が合祀手続きを行っていると指摘、「被告国（日本政府）と靖国神社が一体となって戦後の靖国合祀を行っていたことが、これらの文書によって直接に明らかにされている｣と主張しています｡

　靖国問題に三十年以上取り組んでいる「政教分離の会」の西川重則事務局長は、本紙に対し、「従来も厚生省と靖国神社の“暗黙の協力”がはっきりしていた。しかし、ここまで厚生省が合祀事務や手続きに直接関与していたことは公表されていないと思う。憲法に照らしても重大問題だ」と語りました。

　靖国合祀への厚生省の協力については、名簿の作成に協力したことがすでに明らかになっています。五六年の厚生省引揚援護局長の都道府県あて通知文書（援発第三〇二五号、別冊第一・靖国神社合祀事務協力要綱）には、(1)靖国神社合祀事務の推進に協力する(2)靖国神社は合祀資格者の身上について引揚援護局に照会し、引揚援護局は調査結果を記入したカードをとりまとめ靖国神社に回付する(3)これらの経費は国費負担とする―ことが明記されています。

　この通知について、二〇〇二年七月に参議院内閣委員会で日本共産党の吉川春子議員が憲法違反だと追及したのに対し、政府側は「合祀事務など不適切な用語があったため、一九七一年に通知を廃止した」と答弁しています。