2004年12月24日(金)「しんぶん赤旗」
首都圏のディーゼル車規制をめぐり、三井物産が粒子状物質除去装置（ＤＰＦ）の性能を偽っていた問題で、測定実験に派遣された東京都係長が三日間の日程のうち二日間はほとんど実験に立ち会わず、タイ釣りや釣りざお用の竹探しをしていたことが二十三日、関係者の話で分かりました。
関係者によると、三井物産は二○○三年一月十六日から十八日、長崎市内の施設で、ＤＰＦの性能測定実験を実施。都は環境局の係長と主事の計二人を立ち会い要員として出張派遣しました。しかし、二人のうち、係長は実験二日目の十七日午前十一時から午後三時にかけ、三井物産側担当者とともに、海に出掛けてタイ釣りをしました。
翌十八日にも同社側担当者の同行で竹やぶを散策し、ヘラブナ釣りのさお用の竹を探すため、午前中いっぱいを費やしていました。
いずれの時間帯も、残りのメンバーで実験が行われたといいます。
実験は○二年四月に適合指定を受けた同社のＤＰＦについて、都の独自試験で性能基準を下回ったため、実施されました。
同社側は実験で、排ガス中の粒子状物質（ＰＭ）の計測データを不正操作して基準を満たす値に改ざんしていましたが、都側は見抜けませんでした。
三井物産は二○○二年二月、東京都のディーゼル車規制に基づき、子会社製造の粒子状物質除去装置（ＤＰＦ）の補助金交付指定を申請。適合基準の未達成を隠すため、別の高性能製品を用いた偽造データを提出し、同四月に指定を受けました。同七月と○三年一月の追加試験でも虚偽報告しました。装置は約九千社に計二万一千五百台販売され、首都圏の八都県市と国土交通省が補助金計約八十億円を支出しました。三井物産が今年十一月、内部監査結果として公表。東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県は十二月、詐欺などの容疑で同社側担当者らを警視庁に告発しました。
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