2004年12月10日(金)「しんぶん赤旗」
三井物産が粒子状物質除去装置（ＤＰＦ）の検査データをねつ造し、不正販売していた問題で、日本共産党の松村友昭都議は九日の東京都議会本会議の一般質問で、同社の責任を指摘したうえで、都として真相糾明と責任追及を行うよう求めました。松村氏は、都の基準を満たさない装置の販売を可能にするため、虚偽データを使用した同社の責任が｢きわめて重大｣と指摘。同時に都が環境科学研究所や第三者による評価を行わず、業者の検査結果をうのみにするなど、ずさんな対応に終始したことを批判しました。
都が内部調査にとどまらず、第三者機関を設置し、同社と都の責任を明らかにし、都民と都議会に報告すること、被害を受けた中小企業の救済に全力をつくすことを都に求めるとともに、都議会として百条委員会の設置や同社社長をはじめとした関係者の参考人招致などを行うことを呼びかけました。
石原慎太郎知事は「これから環境に限らず食品など、きわめて専門性を要する、技術に精通した調査が必要になる事態が出てくると思うので、これを機に反省して、技術、専門性を伴った調査員の養成に心がけていきたい」と答えました。
党都議団（木村陽治団長）は同日、都議会の内田茂議長に対し、ＤＰＦ虚偽データ問題の解明のため、百条委員会の設置を申し入れるとともに、同環境・建設委員会の林田武委員長に対し、関係者の参考人招致や集中質疑を行うことを申し入れました。
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