2004年12月3日(金)「しんぶん赤旗」
 質問する塩川議員＝２日、衆院災害特  答弁する高橋議員＝２日、衆院災害特 |
衆院災害対策特別委員会は二日、日本共産党、民主党、社民党提出の被災者生活再建支援法改正案の質疑を行いました。日本共産党の高橋千鶴子議員が提出者の一人として答弁しました。
同法案は、現行法で支援金の対象外となっている被災者の住宅本体の建築、補修も対象とするもの。四月一日にさかのぼって適用され、新潟県中越大震災や台風・豪雨災害も対象となります。
日本共産党の塩川鉄也議員は、「自治体では住宅再建への支援など国を上回る支援策がとられてきたのに、国だけが住宅再建への支援を拒んでいる状況をどう評価するか」と質問。高橋氏は、阪神淡路大震災から十年近くたっても「住宅再建の二重ローンの返済に追われたり、災害復興住宅では昨年十一月まで二百五十一人が自殺・孤独死し、家賃が工面できず強制退去させられる事例が急増している」ことを紹介。「被災者の住宅再建のあり方に関する検討委員会」の報告書で、大規模災害時の住宅支援は公益が明確に認められると明記していることを指摘し、「住宅本体への支援は待ったなしの課題だ」と強調しました。
提出者の民主党の鎌田さゆり議員は「まちづくりの観点から、個人の住宅は私有財産であると同時に公共性を持つ。これに公金を投入することは、地域復興の視点から合理的な理由がある」と答弁。社民党の横光克彦議員は「国民の８０％が国が公費で（住宅再建に）援助することが必要だとしている」とのべました。
一方、住宅本体への支援は「国家と個人の関係に悪影響を与える」と反対を表明した自民党の福井照議員は、質疑のなかで「住宅本体に支援してはならないということが、憲法上理屈がないことが分かった」とのべました。
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