2004年12月2日(木)「しんぶん赤旗」
 教育基本法を守る運動が交流された日弁連子どもの権利委員会主催の集会＝１日、国会内 |
日本弁護士連合会の子どもの権利委員会は一日、国会内で「教育基本法『見直し』問題を考える」集会を開催。弁護士、教職員、宗教者、市民など約百三十人が参加し、教育基本法を守るとりくみなどを交流しました。
日弁連は昨年三月、教育基本法「改正」は「愛国心」を押し付けて内心の自由を侵すなど憲法に抵触するおそれがあるとの会長声明を発表。今年十月には自民・公明両党が出した「改正」の中間報告について問題点を検討する討議資料を出しています。
集会では同委員会の村山裕弁護士が討議資料の内容を紹介。西原博史・早稲田大学教授は、弱者を切り捨てる一方で、「愛国心」の強制など国民意識を権力的に一元化していくところに改悪の狙いがあると指摘。「一人ひとりの子どもを大切にするという教育基本法の理念以外に、この苦難の時代を乗り越える手掛かりはない」とのべました。
参加者からは「戦争に協力させられたことへの自己反省にたって改悪反対の運動をしている」（キリスト者）などの発言がありました。
全教、日教組からは教育基本法を守り、生かす運動を各地で進めていることが報告されました。市民団体からは日比谷野外音楽堂での大集会や意見広告のとりくみが紹介されました。
日本共産党からは石井郁子衆院議員、小林みえこ参院議員が参加。与党・文科省が改悪案の条文づくりにかかっている緊迫した情勢を報告し、戦前の反省に立ってつくられた教育基本法を生かすことが重要であるとのべ、改悪を阻止するため一緒に奮闘する決意を表明しました。
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