2004年12月2日(木)「しんぶん赤旗」

イラク特措法　自衛隊居座り戦争の共犯者に

穀田議員答弁　野党の廃止法案を審議

　イラクに自衛隊を派兵しているイラク特措法の廃止法案が一日、衆院イラク特別委員会で審議されました。同法案は、日本共産党、民主党、社民党の三党が共同で提出したもの。提案者の一人、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「自衛隊の居座りは戦争犯罪の共犯者になる」と力説しました。

　穀田氏をはじめ民主党、社民党の提案議員が、日本共産党の赤嶺政賢議員ら各党議員の質問に答弁しました。

　穀田氏は、赤嶺氏の質問に対し、自衛隊が撤退すべき理由について(1)イラク戦争が国連憲章違反の侵略戦争であり、最大の口実とされた「大量破壊兵器の保有」も虚偽であった(2)武装した軍隊である自衛隊の派兵は明白な憲法違反(3)イラク特措法が定める派兵要件の「非戦闘地域」という虚構の論理も成り立たない―と力説。「政府が派兵に固執するのは、米国の要求に応えるためであることは明らか。憲法九条をもつ国にふさわしい非軍事の復興支援にこそ積極的に取り組むべきだ」と主張しました。

　米軍によるファルージャ総攻撃について、外務省の吉川元偉中東アフリカ局長が「（一月の国民議会選挙を前に）治安回復のためのやむをえない措置」と擁護したのに対し、穀田氏は、民間人犠牲者が六千人にのぼるなど国際人道法違反の住民虐殺だと批判。十五の政党が攻撃を非難し選挙の延期を求めるなど情勢が悪化していることをあげ、外務省の主張を批判しました。

　民主党の前原誠司氏も「『非戦闘地域』（という政府の主張）は、ナンセンスだ」と批判。社民党の横光克彦氏は「戦争そのものに大義がない」と自衛隊撤退を求めました。

自公の反対で採決動議否決

　社民党から同廃止法案の採決を求める動議が提出され、日本共産党、民主党、社民党は賛成しましたが、自民党、公明党の反対多数で否決されました。