2004年11月19日(金)「しんぶん赤旗」
 消費者基本法と消費者の権利について活発な討論が行われました＝18日、東京・渋谷区 |
「消費者の権利や消費者をめぐるさまざまな問題について、学び考え交流しよう」と、東京・渋谷区内で十八日、第四十三回全国消費者大会（主催・同大会実行委員会）が始まりました。消費者問題に携わってきた市民や研究者、行政関係者など約五百人が、食や平和など六つの分科会に分かれて、討論しました。
消費者政策分科会には約百五十人が参加。架空請求、おれおれ詐欺などの消費者被害が急増する中、二〇〇三年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は約百三十七万一千件と、十年前の六・三倍になっています。全国消費生活相談員協会関東支部の林弘美さんは、相談の８２・５％を、契約・解約など消費者取引にかんする相談が占める一方、消費者の行政相談窓口への苦情の申し出が全体の４・８％である実態を報告。「悪質商法の手口が巧妙になり消費者への教育・啓発がより必要になっているのに、消費者行政予算が削減されている」と予算や体制の充実を求めました。
池本誠治弁護士は、六月に公布・施行された消費者基本法について発言。「目的（第一条）で、国・自治体に、消費者の権利の尊重と自立支援のために施策を講じる責任があることが強調されました。第二条でも、安全や選択の機会の確保、救済などの消費者の権利が明記されました」と話しました。
消費者団体訴訟制度の早期制定をめざす「消費者機構日本」の代表が活動報告しました。
十九日には千代田区内で全体会が開かれ、消費者運動についての基調報告、リレートークなどが行われます。
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