2004年11月19日(金)「しんぶん赤旗」
 「憲法を職場とくらしにいかせ」と唱和する労働者＝18日、東京・日比谷野外音楽堂 |
全労連は十八日、秋季年末闘争統一行動として全国各地で集会や宣伝、自治体への要請などをくりひろげました。
中央行動では、東京・日比谷野外音楽堂で全労連・公務労組連絡会の中央決起集会、交運共闘の合同決起集会を開くなど、約三千人の労働者が国会請願デモ、各省庁や国会議員への要請をしました。
「憲法を職場・暮らしに生かせ！ 〇四秋闘勝利」を掲げた中央決起集会で全労連の熊谷金道議長は、大企業が空前の利益を記録する一方、労働者の生活改善や中小企業の将来展望には結びついていないと指摘。新潟県中越地震や台風被災者への公的支援の拡充、イラクへの自衛隊派兵延長は許されないと訴えました。
決意表明で全日本金属情報機器労組（ＪＭＩＵ）の山本善五郎副委員長は、憲法パンフレットを発行し、各地で読み合わせ学習をすすめていると紹介。公務労組連の石元巌議長は、ＩＬＯ（国際労働機関）勧告にそった民主的公務員制度の確立を求めて署名や運動を広げているとのべました。建交労の赤羽目寛副委員長は「緊急地域雇用創出特別交付金」制度の存続を訴えました。
十五人の組合員と参加したＪＭＩＵニコン支部の唐沢ヒロ子副委員長は、人材派遣会社への出向や孫会社への転籍を強要する会社のリストラとたたかってきたとのべ、「会社の無法を許さず、労資関係を正常化するまで運動していきます」と話していました。
中央決起集会では、日本共産党の穀田恵二国対委員長が、交運共闘の集会では仁比聡平参院議員があいさつしました。
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