2004年11月17日(水)「しんぶん赤旗」
東京証券取引所（東証）は十六日、西武鉄道株の上場廃止を決定したと発表しました。西武鉄道は過去四十七年以上にわたり、有価証券報告書に、大株主の持ち株比率を過少に記載し、上場廃止基準に抵触していました。鶴島琢夫東証社長は記者会見で「投資家の信頼を裏切った」と述べました。
同社株は十七日から整理ポストに割り当てられ、一カ月後に上場廃止になります。東証が不適当な情報開示を理由に上場廃止とするのは極めて異例です。
東証の調査によると、西武鉄道の筆頭株主のコクドが、元社員らの大量の個人名義の西武株を実質的に所有。同一口座で管理するなど組織的な行為でした。コクドなど大株主上位十社による西武株の所有割合は上場廃止基準に抵触する８０％を超えていました。
西武鉄道は有価証券報告書を訂正しましたが、コクドは訂正に先立ち、保有する西武鉄道株の一部を売却。同報告書の訂正という重要事実の公表前に内部者情報に基づいて取引を行った証券取引法違反（インサイダー取引）に当たる疑いが持たれています。
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