2004年11月7日(日)「しんぶん赤旗」

ブッシュ・小泉３年半

いつまで続く危険な関係

問われるイラク派兵延長

　ブッシュ米大統領の再選を「心から祝意を表したい」と歓迎し、「『世界の中の日米同盟』を一層強化する」と表明（四日の談話）した小泉純一郎首相。「根っからの親米派」「ブッシュの前に出るとしっぽがちぎれるくらいしっぽを振る」と自ら口にして恥じない“忠犬”ぶりを発揮したのが、第一期ブッシュ政権下の三年半でした。そんな関係を続けていくことほど世界にとって危険なことはありません。

　小泉首相は談話で、ブッシュ大統領が「国際社会の平和と安定を確保すべく尽力してきた」と称賛しました。しかし二〇〇一年九月の同時多発テロを受けてブッシュ大統領がやったのは、アフガニスタンに対する報復戦争であり、イラクに対する無法な戦争と違法な占領でした。

　ことにイラク戦争では、小泉首相が米国の言い分をうのみ、おうむ返しにして、イラクの大量破壊兵器保有を断言。米国のイラク戦争を全面的に支持し、その後の不法な占領には自衛隊派兵で“支援”してきました。

　しかし米国のイラク軍事占領支配はさまざまな矛盾に直面し、その横暴にはイラク暫定政府内からも懸念の声があがるほどで、国際的にも、派兵をやめた国が相次いでいます。そうしたなか、十二月十四日で期限が切れるイラク派兵の延長が焦点になります。混乱の根本原因である米国の軍事占領支配にこれ以上協力を続けていいのかが、するどく問われています。

　またブッシュ政権は「先制攻撃戦略」を掲げて、核兵器使用も辞さない危険な政策を表明。これにも小泉首相は「米国が国際法に違反する行動をとるとは思わない」などと容認する態度を示してきました。

　米軍が世界的規模で進める「再編計画」はその具体化の一環です。ところが小泉政権は米側との協議内容については一切明らかにしません。在日米軍の「再編」をめぐっても「抑止力の維持」を掲げ、「地元負担の軽減」をいいながら、沖縄でのヘリ墜落事故に抗議すらせず、基地をたらい回しにするＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意をごり押しする姿勢に変わりはありません。