2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」
生活保護世帯の学資保険契約を認めるかをめぐり、厚生労働省の小島比登志社会・援護局長は「解約等の指導は行わないようにという通知を出している」と答えました。二日の衆院厚生労働委員会での日本共産党の山口富男議員に対する答弁。
この問題では、最高裁が三月、学資保険を理由に行政が保護費を減らしたのは違法だとする判決を出しました。小島局長は、学資保険の取り扱いを検討するとの談話を発表していました。
山口氏はまた、生活保護の母子加算の縮減・廃止を厚労省が提案している問題をとりあげ、「なぜ繰り返し打ち出すのか」と追及しました。
小島局長は「加算を加えた母子（生活保護）世帯の保障水準が、一般低所得世帯の消費水準と比べて、相対的に高い」と合理化しました。
山口氏は、厚労省の「国民生活基礎調査」で、母子世帯の平均所得が減少し、二〇〇二年は二〇〇〇年に比べて年収二十万円近くも減っていることを指摘。「低い世帯の平均と比べるのは本末転倒だ。（勤労）母子世帯への支援をやりながら、母子加算の制度を維持・拡充すべきだ」と強調しました。
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