2004年11月3日(水)「しんぶん赤旗」

テロリスト流入、戦争が原因

イラク情勢悪化で緒方議員強調

参院委

質問する緒方靖夫議員＝２日、参院外交防衛委

　日本共産党の緒方靖夫議員は二日の参院外交防衛委員会で、イラクでの日本人殺害事件について「米軍と自衛隊が一体とみなされていることが示された」と強調し、イラク戦争の結果、外国からテロリストが入り込んで情勢を悪化させていることが根本原因だと追及しました。

　緒方氏は、旧フセイン政権時代のイラクにアルカイダなどの外国人テロ集団が存在したのかどうかを質問。町村信孝外相は「明確に存在・不存在を証明できない」と答弁できませんでした。

　米議会の独立調査委員会報告もフセイン政権とアルカイダとの協力関係を示す「証拠はない」と結論付け、国連安全保障理事会も昨年十二月のテロリストの活動に関する報告書で、イラク戦争によってテロリストが入り込んだと指摘しています。「戦争によってテロリストがばっこする情勢がつくられたのではないか」との緒方氏の追及に、町村外相は「フセイン体制が続いた方がよかったのか」と開き直る一方、「国際テロ組織アルカイダや外国から流入したテロリストの存在」は認めました。

　緒方氏は「イラクの国民レベルでは反米感情が高まっている。一般市民の犠牲者を生み出しているからだ」と犠牲者の数字もあげて指摘。イスラム教の聖職者も「外国人の拉致、殺害を根絶させる道は根本原因である占領軍を撤退させることだ」「日本政府は撤退を決断すべきだ」と述べていることを紹介、自衛隊の撤退を要求しました。