2004年10月20日(水)「しんぶん赤旗」
新潟市発注の公共工事をめぐる官製談合事件で新潟地検は十九日、業者に予定価格を漏らしていたとして、偽計入札妨害の疑いで同市都市整備局参事で元下水道建設課長の結城隆行容疑者（５５）と建設会社社長の内田忠容疑者（６８）を逮捕、同市役所など関係先数カ所を家宅捜索しました。昨年一月施行の官製談合防止法にからみ官側の刑事責任を問う初のケース。公正取引委員会の独占禁止法による告発を受けずに、検察が刑法を適用して強制捜査に踏み切るのは独禁法施行以来初めてです。
調べによると、結城容疑者は内田容疑者と共謀し、二○○二年三月中旬ごろ、指名競争入札で予定価格算定の基礎となる設計額を内田容疑者に市役所内で事前に教え、同容疑者はこれに基づき同月下旬ごろに落札した疑い。この工事は工費約五千万円。両容疑者とも容疑を認めています。
公取委は今年七月、鹿島（東京都港区）など大手ゼネコンなどが談合を繰り返していたとして、独禁法違反（不当な取引制限）で計百十三社に対し、談合行為をやめるよう排除勧告しました。同時に、新潟市の幹部職員五人が談合に関与していたと特定し、同市に全国二例目となる官製談合防止法を適用。当時の下水道建設課長だった結城容疑者らの実名を初めて文書に明記して市に改善措置を求めていました。
公取委が任意提出を受けた証拠については犯罪捜査への転用が独禁法で禁じられているため、同地検は十八日に公取委から市幹部職員の談合関与を裏付ける証拠書類を押収していました。
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