2004年10月15日(金)「しんぶん赤旗」
「ナショナルミニマムを考える 三位一体改革で地域間格差は？」をテーマにした集会が十四日午後、東京・千代田区の参院議員会館で開かれました。児童虐待やＤＶ（ドメスティックバイオレンス＝配偶者への暴力）防止の運動をすすめてきた市民ら百人余りが参加しました。
政府の三位一体改革にともない、地方六団体が、児童虐待やＤＶ対策、ひとり親家庭の自立支援関連費などの国庫補助負担金を廃止して税源移譲の対象とすべきだとの案を示しています。この問題で、ＤＶ法を改正しよう全国ネットワーク、児童虐待防止法の改正を求める全国ネットワークなどが緊急に開いたもの。
社会福祉法人子どもの虐待防止センター専任相談員の龍野陽子さんは、全国の児童相談所での児童虐待相談処理件数が二万六千五百七十三件と児童福祉司は疲れ果て、子どもを保護する各地の一時保護施設や児童養護施設が満杯である現状を話しました。「税源移譲で地域間格差を広げてはならない」と訴えました。
ＤＶ法連絡会を代表し戒能民江さん（お茶の水女子大学教授）は「子どもや女性は全国どこでも平等に支援を受ける権利がある。この問題は、安心・自立して生きられる人権にかかわる問題です」と発言しました。
参加者は、「一般税源化は地域間格差をますます広げ、人命を危機にさらす要因となる」と、移譲再考を求めたアピールを、大きな拍手で確認。日本共産党を代表して吉川春子参院議員があいさつしたのをはじめ、民主、社民各党議員があいさつしました。
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