2004年10月13日(水)「しんぶん赤旗」
政府は十二日午前、沖縄県宜野湾市で八月に起きた米軍ヘリ墜落事故に関し、首相官邸で関係閣僚による協議を行い、飛行停止を求めてきた事故機と同型のＣＨ５３Ｄの飛行再開について「異論を唱えるつもりはない」として容認することを確認しました。
協議の後、細田長官は記者会見で、整備ミスが原因とした米側の事故調査報告の内容について「事故原因や再発防止策について十分な聴取をすることができた」と評価するとともに、墜落は事故機特有の原因によるものだったとの認識を強調しました。
在日米大使館のマハラック臨時代理大使は同日、都内で、外務省の海老原紳北米局長と会い、ＣＨ５３Ｄについて、十三日にも飛行を再開させたいと申し入れました。海老原局長は「必要な再発防止策が実行されていると考える」と、日本政府として了承しました。
沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は同日、抗議のコメントを発表。事故による物的被害や精神的被害がいまだに癒やされていないことを強調し、日本政府の態度は「（九月十二日に事故に抗議し開かれた）市民大会での飛行停止を求める三万人余の県民・市民の総意を無視するもの」「市民の生命と安全を守る市長として飛行再開を認めることはできない」とのべ、飛行再開の中止を要求しています。
また同市は、十三日の飛行再開について、米軍に対し電話で抗議し、飛行再開中止を求めました。
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