2004年10月8日(金)「しんぶん赤旗」
![]() 尾上村長(右から3人目)の案内で土砂崩れ現場を調査す る高橋衆院議員(左から2人目)、瀬古前衆院議員(右か ら2人目)ら=7日、三重・宮川村 |
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員(災害対策特別委員)と瀬古由起子前衆院議員は七日、台風21号の豪雨で大きな被害を受けた三重県海山町と宮川村に入り、被災者を見舞うとともに被害状況を調査しました。
萩原量吉前県議、中野武史党県国会議員団事務所長らが同行しました。
船津川のはんらんで町内約四千世帯のうち千五百世帯が床上浸水した海山町では、岩見雅夫、近澤チヅル両町議の案内で、一階の天井近くまで水に漬かった民家や、約一万トンに及ぶ災害ごみの集積所などを視察、塩谷龍生町長から被害状況を聞き取りました。
自宅も被災しながら地区住民の様子を見回っていた山口毅・船津区長(63)は「自宅に住めなくなった人たちは、とりあえず親類などを頼っていますが、仮設住宅などもぜひ検討してほしい」と要望していました。
塩谷町長からは、ごみの処理費だけで町の財政基金を使い切ってしまうと悲鳴のような訴え。これにたいして高橋衆院議員が、集積所からのごみ処理も災害救助法が適用されることを説明し、喜ばれました。
宮川沿いで土石流や土砂崩れが多発した宮川村では、尾上武義村長自らの案内で、寸断した道路を迂回(うかい)しながら民家が土砂に押し流された現場まで足を運び、犠牲者のめい福を祈りました。直江修市村議と堀江洋子大台町議も同行しました。
一行は視察後、三重県庁で高杉勲・防災危機管理局長と面会し、激励しました。高橋議員は、ごみ処理費用での海山町の誤解を例に出し、県がもっと市町村や住民の立場に立って災害の実務を研究し、国の制度を活用、改善していく必要があると指摘しました。