2004年10月7日(木)「しんぶん赤旗」
米紙ワシントン・ポスト六日付によれば、イラクの大量破壊兵器を捜索していた米政府イラク調査グループ（ＩＳＧ）のチャールズ・ダルファー団長は同日、米国がイラク侵攻を開始した昨年三月にイラクには大量破壊兵器は存在せず、核・化学・生物兵器開発の具体的な計画も存在しなかったと結論付ける報告書を公表します。
約千ページに及ぶ同報告により、ブッシュ政権がイラク戦争の大義として掲げた「大量破壊兵器の脅威」は、同政権自身が派遣した調査団によって否定されることになります。
開戦時のイラクは「募りつつある脅威」だったと大統領選で今も主張しているブッシュ大統領にとって、大きな打撃となります。
米政府当局者が同紙に語ったところでは、報告書は、フセイン元大統領には大量破壊兵器開発の「願望」はあったが同兵器を製造する「手段」がなかったと指摘します。
また、昨年段階のイラクの大量破壊兵器開発能力は、国連査察官が同国から退去した一九九八年の時点から後退していたことを確認しています。
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