日本共産党

2004年10月5日(火)「しんぶん赤旗」

国連中心主義を強調

アジア欧州首脳会議に38カ国

議長声明案


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ASEM首脳会議の開会式が開かれるバディン会堂=4日(北原俊文撮影)

 【ハノイ=北原俊文】八、九両日、ハノイで開かれる第五回アジア欧州会議(ASEM)首脳会議で発表される議長声明では、本紙が四日までに入手した草案によれば、国際テロや経済のグローバル化(地球規模化)の問題について、国連を中心にした国際秩序確立、国連憲章や国際法を原則とすること、多国間協力主義などの重要性が強調される見込みです。

 ASEMは、東南アジア諸国連合(ASEAN)に日本、中国、韓国を加えた東アジアと欧州連合(EU)の協力を目指す会議。議長声明は、事実上の共同文書にあたります。

 会議には、アジアと欧州から三十八カ国の首脳が参加。米国抜きのこの大型国際会議で、一連の国際問題についてどのような論議が行われるか注目されます。

 議長声明案によれば、会議は、「国際テロ、分離主義、国境を越えた犯罪、グローバル化の否定的側面、貧富の格差拡大、感染症、環境の悪化、気候変動などの新たな地球規模の課題」について検討します。

 その上で声明案は、「これら一連の課題は、相互理解と平等・互恵に立脚した集中的な対話と、緊密な協力を通じた多国間の取り組みと集団的行動によってのみ対処できる」と強調。「多国間協力主義、国連が中心的役割を果たす、公平で公正なルールに基づく国際秩序」を再確認するとしています。

 さらに声明案は、国連改革について「特に安全保障理事会の代表性、透明性、実効性を強化、増強する」必要を指摘。「地球規模の多国間体制の強化を促進する必要性」をうたっています。

 テロ問題では、「包括的取り組み、集団的努力、国際的協力」「国連憲章と国際法の基本的原則にそって、国連が主導的役割を果たす」との立場を強調しています。



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