2004年9月20日(月)「しんぶん赤旗」
岡田克也代表が十三日に再選され、新体制が始動した民主党。参院選をへて岡田代表の本格的スタートですが、鳩山由紀夫元代表、菅直人前代表のとき以上に財界、アメリカに対して政治的な傾斜を強めています。古荘智子記者
十三日の岡田氏の記者会見では、財界との関係、とくに企業・団体献金の受け入れについて「従来は厳しい見方を取っていたが今後どう取り組むか」との質問が出ました。民主党は二〇〇三年、公共事業受注企業からの献金自粛を打ち出しています。
岡田氏はこの方針を継続するとしながら、「全体の企業・団体献金については党としては従来も是認してきた。先の常任幹事会でもそのことを改めて確認した」と答え、増額を目指す考えを表明しました。これは八月三日の常任幹事会で、企業献金の拡大方針を決めた日本経団連からの「寄付金の扱い」について検討したことを指します。
党財政で政党助成金が収入の八割以上を占める状況にあることから、「あまりにも税金に依存する部分が大きく、バランスよく考えていく必要がある」（岡田氏）というのが、企業・団体献金増額の理由です。
岡田氏は代表選出馬にあたって発表した「民主党改革の方向性」のなかでも、企業・団体献金の受け入れや政治資金パーティーの奨励を明記。「民主党は、二〇〇五年に集める企業・団体献金を現在の約二十倍に当たる『年間１０億円』に増やす目標を決めた」（「読売」十五日付）とも報道されました。
政党助成金への依存が高いことを認めながら、個人献金を集める努力よりも企業・団体献金へシフトする方針を決めたのは、財界へ資金面でいっそう接近する姿勢の表れです。
岡田氏は再選を前にした七月に訪米し、「憲法九条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」などの発言を繰り返すアーミテージ米国務副長官ら政府関係者と会談。ワシントンでの講演では、日本で「二大政党時代が到来した」「政権選択の時代を迎えた」などと、自らを政権担当政党としてアピールしました。
帰国後、岡田氏は、ベーカー駐日米大使から「野党の代表ではなくて、日本のリーダーの一人として会ってもらいたい」と事前に言われた話を自慢げに紹介したものです。
しかも、「日本の果たすべき国際貢献」について講演した内容が重大です。米側の要求に沿う形で「憲法を改正して国連安保理の明確な決議がある場合に日本の海外における武力行使を可能にし、世界の平和維持に日本も積極的に貢献すべきとの立場に立つ」と、軍事貢献のための改憲を主張しました。みずからのビジョン（「２０１５年、日本復活ビジョン」）を国民に示すのに先立って、アメリカで改憲を約束してきた格好です。
小泉首相が国会にもはからずブッシュ米大統領に自衛隊の多国籍軍参加を表明し、きびしい批判にさらされましたが、岡田氏のやり方も同様です。
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