2004年9月17日(金)「しんぶん赤旗」
神奈川県逗子市議会は十六日開いた本会議で、米海軍・池子住宅地区（横浜市金沢区、逗子市）への米軍住宅の増設計画に対して、国・県・逗子市の合意に反するとして国を提訴する議案を全会一致で可決しました。
同議案は増設計画に反対する長島一由市長が二日に市議会に提出していたものです。
同地区への米軍住宅建設をめぐって国は、一九九四年に県、逗子市と、米軍住宅の「追加建設はない」とした三者合意を結んでいます。
訴えは、国にこの合意の履行を求め、同地区に米軍住宅を増設しない義務があること、同地区内の緑地保全に配慮する義務があることを確認するものです。
日本共産党逗子市議団（二人）の岩室年治団長は「議案が全会一致で可決されたことは、市民、議会、市長の三者の強い反対の意思を示すものであり、国は直ちに『計画』を白紙撤回すべきです。党議員団は、一九五四年以来の市の悲願である米軍基地の全面返還と貴重な緑を守るために全力をつくします」と話しています。
一方、国は、同地区の横浜市側は三者合意の対象ではないと主張。現在、横浜市内の米軍基地返還の条件として同地区に新たに七百戸の米軍住宅を建設する計画を打ち出し、横浜市に同意を求めています。
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