2004年9月16日(木)「しんぶん赤旗」
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部パリ）は十四日、加盟三十カ国の教育についての報告書を発表しました。
それによると、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育への公的支出額は、日本が最低で、中学校の一クラスの人数も、加盟国平均を大幅に上回るなど、日本の教育条件の貧困さが浮き彫りになっています。さらに、学士など高等教育卒業者に占める女性の割合も日本は最下位です。
同報告書によると、対ＧＤＰ比の教育への公的支出は、日本が３・５％で、トルコと並んで最低です。最高は６・８％のデンマークで、スウェーデン、アイスランドが６％以上でした。加盟国平均は５％です。
一クラスの平均人数では、日本は、中学校で３４・３人、小学校で２８・８人と、韓国に次いで加盟国中二番目に多い人数です。クラス人数の一番少ないのは、中学校ではポルトガルで１８・１人、小学校ではルクセンブルクの１５・７人です。平均は、中学校で２３・７人、小学校で２１・８人です。
一方、高等教育卒業者で女性が占める割合では、日本は、学士が３９％、修士が２６％、博士が２３％で、すべてにわたって加盟国中最下位です。平均は、学士５５％、修士５１％、博士４０％です。
また女性の学士・修士課程への進学率でも、日本は３４％で、平均の５５％を大きく下回っています。
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