2004年9月11日(土)「しんぶん赤旗」
政府は十日午前の閣議で、有事法（武力攻撃事態法）に基づく指定公共機関百六十法人を決めるとともに、今年六月に成立した「国民保護」法の施行令（政令）を決定しました。これを受け政府は十七日に指定公共機関を公示し、「国民保護」法を施行します。
同法によると、指定公共機関は、日本が武力攻撃を受けていない「予測」の段階から、「警報」や「避難」などへの協力が「責務」とされます。ＪＲ、大手私鉄、航空など運送事業七十八法人や、放送事業ではＮＨＫに加え、東京、大阪、愛知の民放テレビ局など二十法人が指定されました。
「国民保護」法施行令は、都道府県知事が自衛隊派遣を要請する際の対応など、運用の具体的な手続きを定めています。
「国民保護」法に関しては、政府は二○○四年度中に武力攻撃事態の類型や「救援」方法などを示した基本指針を策定する方針。この指針を踏まえ、○五年度には中央省庁や都道府県が「国民保護計画」を、指定公共機関が「国民保護業務計画」を作成することが求められます。
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