2004年9月6日(月)「しんぶん赤旗」
沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に米軍ヘリコプターが墜落した事故をめぐり初の国会論戦が六、七両日に行われます。論戦の舞台は、六日の衆院沖縄北方特別委員会と七日の参院沖縄北方特別委員会。普天間基地の即時無条件撤去をはじめ、事故を契機に新たに高まっている沖縄県民の切実な要求に背を向ける日本政府の姿勢が厳しく問われます。事故は、人口が密集する宜野湾市の中心部に居座り、今回の墜落機をはじめ米軍ヘリが日常的に住宅地上空で旋回飛行などを繰り返してきた普天間基地を一刻も早く撤去することが、待ったなしの緊急課題であることを示しました。
同時に、普天間基地に代わる新たな航空基地を沖縄県内に建設しない限り返還はできないとし、その危険を「たらい回し」する日米両政府のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会)合意の破たんを鮮明にするものでした｡ところが､日本政府はこのＳＡＣＯ合意に基づき、県民の圧倒的多数が反対している名護市辺野古沖への新基地建設に固執。これを口実に、普天間基地の危険をさらに放置し続けようとしています。
今回の事故で、米軍が、日本の大学構内でありながら一方的に墜落現場を封鎖、立ち入り禁止にし、日本の警察による現場検証さえ拒否した問題も論戦の焦点です。
米軍の「治外法権」的特権を定めた日米地位協定にも反した行為であるにもかかわらず、抗議さえしない日本政府の対米追従姿勢は重大です。同時に、日本の主権を著しく侵害している地位協定そのものの抜本的見直しも大きな課題です。
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