2004年9月5日(日)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は四日夕、沖縄県宜野湾市での米軍ヘリ墜落事故の調査、伊波洋一市長らとの懇談後、同市内で記者会見し、「今回の事故がいかにひどかったかを直接、被害者から聞き、驚きを感じた」と感想をのべました。
市田氏は事故について「『一歩間違えれば』というが、すでに一歩間違っている。人が死ななかったら惨事でないというとらえ方は間違いだ」と強調。いかに普天間基地が人間の生きる権利、生活、環境を破壊しているかが証明されたとのべました。
「基地閉鎖、撤去は一刻の猶予もゆるされない緊急の課題だ」と強調。米側が近くおこなう二次調査について、「日本が責任を持って調査をすべきだ」とのべるとともに、普天間基地の県内移設をきめたＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意に固執する日本政府の姿勢が事件を引き起こしたと指摘しました。
地位協定にも反して、一方的に立ち入り禁止区域を設けた米軍を批判。米軍に特権的な地位を与える地位協定の抜本的改定は必要だが、改定しなければ何もできないわけではないとして、米軍に何も主張しない日本政府も批判しました。
問題の根源に日米安保条約があることを指摘し、「安保廃棄以前にもやれることをやりながら、安保廃棄を掲げる唯一の政党として、国会の内外で日本国民全体の問題としてとりあげたい」と強調しました。
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