2004年8月28日(土)「しんぶん赤旗」

偽名領収書開示　弟子屈署だけ

捜査用報償費　支出先明示ゼロ

全国市民オンブズマン調査

　警察の裏金の原資となっている捜査用報償費で、支出先を明らかにした警察本部はゼロ。偽名領収書の開示は北海道・弟子屈署だけ――。全国市民オンブズマン連絡会議の調査でこんな調査結果がわかり、都道府県警の隠ぺい体質があらためて浮かびあがりました。

捜査報償費の情報公開請求の結果について会見する全国市民オンブズマンのメンバー＝27日、函館市

　これは、同連絡会議が二十七日、北海道函館市で記者会見して発表したもの。

　市民オンブズマンは四月以降、(1)捜査用報償費の支出先(2)不正支出疑惑の中心となった偽名領収書(3)捜査用報償費をめぐる自主調査――について全国で情報公開請求してきました。

　その結果、報償費の支出先を明らかにした県警本部はゼロ。一九九八年度分では、三十一都道府県警が報償費の総額さえ非開示でした。最も公開度の高いところでも、月ごとの受け入れ額、支払額を公開する程度。

　偽名領収書の存在は、滋賀、香川、東京、山口の四都県が認めました。しかし、いずれも非開示で、一部開示したのは北海道警の弟子屈署だけにとどまっています。新潟、長崎、鹿児島の三県は「偽名領収書は存在していない」と回答しました。

　元警部が偽名領収書の存在を告発した福岡県警は、開示の決定を十月すぎに延長しました。そのほかの府県は非開示、非公開、不存在と回答したり、請求そのものを却下、不受理にした場合も。

　また、自主調査の資料公開では、福岡県警が中間報告の一端を公開したほか、新潟、静岡、香川、愛媛の計五県だけが部分的に公開しました。しかし、その内容は「偽名領収書についてアンケートをしただけ」「報告を求めたが問題ないという回答だった」「調査中」などという程度。岩手、秋田、群馬、千葉、東京、佐賀の六都県は調査もせず、神奈川、愛知、埼玉、大阪など十四府県は「調査結果を作成していない」などとしています。

　調査した新海聡弁護士は記者会見で、「警察の隠ぺい体質がはっきりと表れた。報償費を公開しない理由が『捜査上の秘密』というが、不正を隠す警察のいいわけだ。偽名領収書も『特定できないから却下』というのは理由にならない。情報公開制度を無視したルール違反だ」と厳しく批判。「報償費のデタラメさなどを世論に訴え、壁を崩していきたい」と語りました。

きょうから函館市で大会

　「行財政の密室に光を――警察ウラ金から巨大ダムまで」をテーマにした第十一回全国市民オンブズマン大会は、二十八日から二日間の日程で函館市で開かれます。