2004年8月27日(金)「しんぶん赤旗」
韓国の与党「開かれたウリ党」の任鍾皙議員（同党スポークスマン）は二十五日、長年にわたり民主化運動や左翼勢力の弾圧に悪用されてきた国家保安法の廃止法案に署名した国会議員（定数二百九十九）の数が、二十五日までに与野党議員合わせて百二人に達したと明らかにしました。
一九四八年に日本の治安維持法をモデルに制定された国家保安法は、北朝鮮との対決を背景に、「政府を僭称（せんしょう）したり国家を変乱」しようとする「反国家団体」を取り締まると定め、最高刑は死刑。
八七年までの独裁政権下で、大統領の政敵や民主化運動家、左翼活動家への死刑判決が相次ぎました。現在も、韓国国民が北朝鮮関係者や住民と会う場合は、事前に韓国政府の許可が必要です。
国家保安法については、国家人権委員会が二十三日、憲法が保障する良心の自由などの基本的人権を侵害しているとして、廃止を国会議長と法相に勧告。九一年の南北同時国連加盟、二〇〇〇年の南北首脳会談などをあげ、北朝鮮を「事実上の国家とみることが変化した時代的環境と国際法の秩序に合う」と指摘しています。
この勧告について、もともと廃止論者である盧武鉉大統領は、公式な立場を明らかにしていませんが、ウリ党の千正培院内代表は「一段階高まった人権意識を示した」と評価。一方の野党ハンナラ党は、北朝鮮政府と似た主張をしただけで罰せられる条項などの削除には前向きですが、「国家安保のために必要」だと廃止には反対の立場です。四月の総選挙で国会に進出した左派政党の民主労働党は廃止を支持しています。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。