日本共産党

2004年8月26日(木)「しんぶん赤旗」

米軍ヘリ事故

宜野湾市民大会へ実行委

自治会、PTA…賛同広がる


 沖縄国際大学(沖縄県宜野湾市)への米軍ヘリ墜落事故に抗議し、普天間基地の早期撤去を求める市民大会の実行委員会結成総会が二十五日、市公民館で開かれました。賛同団体の代表ら約六十人が参加し、大会成功にむけ、市民あげて取り組みを進める決意を固め合いました。

 伊佐敏男市議会議長が「市民、県民の声を日米両政府に届けるために、大会成功に向けてご協力をお願いしたい」とあいさつ。大会実行委員長に伊波洋一市長、副実行委員長に伊佐市議会議長、渡久地朝明沖国大学長、宮城義昇市教育長、知念参雄市自治会長会会長ら六氏を選出しました。

 総会では、市民大会を九月五日午後二時から、沖縄国際大学グラウンドで開催することを正式に決め、大会決議案と「被害者はじめ地域住民に謝罪し、完全補償せよ」「すべての米軍機の民間地上空での飛行を即時中止せよ」「ただちにヘリ基地としての運用を停止し、早期返還せよ」「日米地位協定を抜本的に見直しせよ」―の四つのスローガンを採択しました。

 事務局からは、一万人規模の大会を予定していることや、賛同団体がこれまでに市内の自治会長会や商工会、PTA連合会、老人クラブ連合会、女性団体連絡協議会、宜野湾銀行協会など七十二団体にのぼっており、幅広い市民に支援の輪が広がっていることが報告されました。



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