2004年8月25日(水)「しんぶん赤旗」
沖縄国際大学（沖縄県宜野湾市）へのヘリ墜落事故を受け、同市のど真ん中に居座る米海兵隊・普天間基地の撤去を求める世論が広がっています。とりわけ、日米両政府と県が推進する名護市辺野古沖への代替新鋭基地建設に対する批判が強まっていることが、この間の世論調査や県内の自治体決議で浮き彫りになっています。
沖縄の地元紙「琉球新報」は二十日付で、県内世論調査（緊急県民アンケート）を報じています（回答は三百件）。
同紙によると､｢普天間飛行場の返還のあり方」について､｢このまま辺野古沖移設を進める」は、わずか６％。同紙が七月に行った世論調査では、辺野古への建設計画の支持が１０・７％でした。いっそう反対が強まったことを示しています。
もっとも多い回答は、「無条件返還」で３５・７％。次いで「国外に移設する」が３０％、「県外（国内）に移設する」は、１５・３％でした。
普天間基地など沖縄の米軍基地を県内でたらい回しすることを日米両政府でとりきめた日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ、一九九六年）合意に対しては、「抜本見直し」が４３・３％。「一部見直し」が４９・７％。合計で、ＳＡＣＯ合意の「見直し」を求める結果は、９３％にも達しています。
同紙は「事故後も稲嶺県政と政府が推進の姿勢を崩していない『辺野古移設』に強い逆風が吹いていることが鮮明になった」「辺野古移設案の破たんが、緊急県民アンケートで明確になった」と報じています。
県内自治体では、保守系会派を含め全会一致で、日米両政府が進めるＳＡＣＯ路線を批判する抗議決議が続いています。
北中城村議会では、県内自治体で初めて「辺野古沖への普天間基地の移設を中止すること」を盛りこんだ抗議決議を採択しました（十九日）。
基地と住民生活が共存できないことを強調していることも特徴的です。
南風原町議会の抗議決議（二十三日）では、米軍機の事故が復帰後だけでも七十回を超えると指摘し、「米軍と日本政府はそのたびごとに『再発防止』『安全対策の徹底』を強調してきたが、依然として同様な事故が繰り返されている」と批判。「軍事基地ある限り、米軍いる限り、危険がなくならないのは明らかであり、普天間基地は県内への『移設・新設』を待つのではなく、早期返還すべきである」と強調しています。
西原町議会も「基地が存在するかぎり、住民を死の恐怖に陥れる事件・事故は絶対になくならない」とし、「辺野古沖合いへの移設計画を再考」することを要求しています（十九日）。
このほか、「普天間飛行場を直ちに閉鎖し、早期に返還すること」（与那城町議会、二十日）、「ＳＡＣＯ合意を見直し、辺野古沖への移設の再考を求める」（中城村議会、二十日）と求めた決議も相次いでいます。
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