2004年8月14日(土)「しんぶん赤旗」
｢日本会議｣など右派改憲運動団体は､国会での自公民三党に歩調を合わせ､憲法･教育基本法･教科書問題を一体化した地域レベルからの運動に力を入れています｡日露戦争開戦(今年)､戦勝(来年)百周年キャンペーンにも連動させて｢国家意識｣をあおる戦術です｡
広島では五月、県下の地方議員ら四百人を集めてシンポジウム「このままでいいのか！日本の教育」を開催。パネラーの河村建夫文科相は「フリーターの増加は、額に汗して働く尊さを知らず、豊かさの中で自分を見失った」からで「愛国心、道徳律を盛り込んだ教育基本法が必要だ」と述べました。
こんな各地の運動の上に六月、基本法改正国会議連と民間教育臨調が「新教育基本法」大綱を発表。八月二十五日には東京で、その実現をめざす大会を開きます。これには自民・民主両党に加えて公明党議員も出席する予定だといいます。
運動の両輪は、地方議会での「教育基本法改正を求める意見書」採択運動（七月現在で二十五都県議会が採択＝日本会議調べ）と、日本会議地域支部や関連団体の集会、学習会。『新しい歴史教科書』学習会（東京・立川市）、など地域レベルの計画を各地でたてています。
とくに来年が日露戦勝百年と太平洋戦争終結六十年に、教科書採択年度が重なることを重視。日本会議役員の大原康男国学院大学教授はこれを、「二つの戦争を巨視的に関連づけ」た「名誉回復の戦い」であり、「教科書採択戦にリベンジを果たす」という「実践的な意義がある」（日本会議機関誌『日本の息吹』）運動だと位置付けています。
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