2004年7月19日(月)「しんぶん赤旗」
日本経団連が自民・民主の二大政党制をめざして、「政策評価」にもとづく企業献金増大をめざしていますが、会員企業のなかでも新方式の評判がよくないことが市民団体のアンケートでわかりました。
アンケート調査をしたのは、企業の社会的責任を求めて運動している「株主オンブズマン」（代表・森岡孝二関西大学教授）。経団連がことし一月、自民、民主両党に対して「第一次政策評価」を行ったあと、東証一部上場企業二百二十五社にたいし、政治献金の現状と考え方について調査用紙を郵送、九十四社（４１・８％、経団連会員企業は八十九社）から回答を得ました。
これによると、「経団連の新方式に応じて献金する」と回答したのはわずか三社（３・２％）。「しない」が二十社（２１・３％）でした。
二〇〇一年からの三年間、献金をしていない企業は二十八社（２９・８％）。しかし、「現時点ではこれまでの方針を変更するつもりはありません」など、新方式に応じて献金すると答えた企業は一社もありませんでした。
企業献金の現状とあり方についての自由記述では、「政治および国に企業を守ってもらおうと思うのは経営者として失格。公正・対等の立場でお互い切磋琢磨（せっさたくま）すべき」（陸運）、「政党支部への献金も合法化されているが、実態は政治家個人と同じため、政党本部のみに限定すべき」（電気機器）という意見も。
現在、日本経団連の約千三百の会員企業のうち約五百社が献金しています。日本経団連副会長で、経団連で政策評価・政治寄付を担当する宮原賢次・住友商事会長は、月刊誌のインタビューに｢少なくとも一千社以上に(献金に)参加してほしいと考えています｣と話しています｡しかし､アンケート結果は日本経団連の献金集めに批判が強いことを示しています｡
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