2004年7月18日(日)「しんぶん赤旗」

普天間の早期返還要請

訪米の沖縄・宜野湾市長が会見

　【ワシントン＝浜谷浩司】米海兵隊普天間飛行場の早期返還を要請するため、ワシントンを訪れていた沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は十六日、記者会見を開き、県内移設方針が同飛行場問題の解決を遅らせており、沖縄の米軍基地の削減が必要だと主張しました。

　同市長は十二日の到着後、国務省のリビア日本部長、国防総省のヒル日本部長、上下両院議員らに対し、二〇〇八年までの全面返還を最優先させるとともに、騒音や住宅地上空での訓練など基地被害を解消するよう求めました。

　米政府側は、名護市辺野古沖での代替施設の建設に十六年がかかることについて、「フラストレーションを感じており、日本政府と交渉している」（国防総省）とし、代案の検討を示唆しました。

　一九九六年の日米合意で最も危険な飛行場として返還されることになったにもかかわらず、返還期限が過ぎても進展が見られないことについて、伊波市長は「事態の放置は耐え難い｣と強調しました｡

　こう着状態に陥っているのは、米軍が代替施設を求めているためであり、これは「負担の過重な沖縄ではきわめて困難だ」と指摘。辺野古沖では移設反対の座り込みが続いており、同地への移設は「最悪の選択」だと批判しました。