2004年7月9日(金)「しんぶん赤旗」

「多国籍軍の撤退望む」

イラク人の８割

世論調査を報道　英紙

　英紙フィナンシャル・タイムズ七日付は、イラク人の８０％がイラク占領中の多国籍軍の撤退を望んでいるとの世論調査の結果を伝えています。

　六月末にイラク調査・戦略研究センターが実施した世論調査によると、イラク人の８０％が多国籍軍は直ちに、または来年一月に予定されている政府選出後に撤退すべきだとしています。うち３０％が直ちに撤退すべきだと回答しています。

　一方、安定に必要と判断する限り駐留すべきだと考えているのはイラク人の１３％だけとなっています。

　同調査はイラクの七都市で行われました。ファルージャやナジャフといった反対勢力の拠点はカバーしていないものの、イラクの世論を反映していると考えられています。

　同紙が入手した設問例では、もし多国籍軍が今撤退するならば（という設問にたいし）、イラク人の４１％がより安全と感じるだろう、３４％がより不安と感じるだろう、１７％が違いはないだろうと述べています。

　またイラク人の４０％が平和構築の条件は過去三カ月で悪化したとし、５４％は今の困難はサダム・フセイン政権打倒の代償だと考えています。