日本共産党

2004年7月6日(火)「しんぶん赤旗」

「日の丸・君が代」強制、教育介入反対

教職員、元教職員 教育基本法生かす共産党を応援


 自民・公明与党に加えて民主党の少なくない議員が教育基本法の改悪を推進し、「日の丸・君が代」強制など権力的な教育への介入を強めています。「参院選で日本共産党を躍進させて、教育基本法を生かす教育にきりかえよう」と教職員、元教職員らが奮闘しています。

 東京都教育委員会は「君が代」斉唱時に起立して歌うことを教職員に強制。起立しなかった人たち多数を処分しました。さらに生徒が起立しなかったことを理由に教師を「厳重注意」。今後は「日の丸・君が代」について教師が子どもをきちんと「指導」するよう職務命令を出すべきだとまで表明しています。

 ある都立高校教師はいいます。「生徒への指導を職務命令で強制するなどまったく異常。不当な支配を禁じた教育基本法を踏みにじるものです」

 「日の丸・君が代」強制の旗振り役をしているのは民主党都議。同党の土屋敬之都議が高校の卒業式で生徒に「立ちなさい」と迫りました。

 教育基本法は「人格の完成」「平和的な国家及び社会の形成者」の育成などを教育の目的にし、国などによる教育への「不当な支配」を禁じています。

 その改悪を目指す「教育基本法改正促進委員会」が自民党と民主党の国会議員有志で二月に結成されました。自民二百七十九人、民主四十五人が参加しています。設立総会で民主党の西村真悟衆院議員は「お国のために命を投げ出してもかまわない日本人を生み出す」と発言しました。

 同委員会の「新教育基本法大綱」は「国家ひいては世界に貢献する日本人を育成する」ことを教育の目的に掲げています。教育への不当な支配を禁じた文言を削り、小中高校の教育内容を国家が定めるとしています。

 六月には自民党と公明党が教育基本法「全面改正」で合意しました。

 日本共産党は、政府が教育基本法の理念と原則を踏みにじってきたことが教育の荒廃につながったと指摘。改悪をやめさせ、基本法を生かす方向に切りかえるよう主張しています。

 今年三月で都立高校の教員を退職した関口暁子さん(61)は「最後の卒業式で卒業生の担任だった私は苦渋の選択を強いられました」といいます。その思いを胸にいま地域での宣伝・対話に奮闘。かつての同僚や教え子に党支持を訴えています。

 退職した加藤淳子さん(57)も昔の教え子などに訴えています。「教育基本法改悪の狙いは戦争をするための国づくりと人づくり。だから教育内容に介入し、シンボルとして『日の丸・君が代』を使おうとしているのではないでしょうか。これをやめさせるために日本共産党を躍進させたい」


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