2004年7月5日(月)「しんぶん赤旗」
【ワシントン＝浜谷浩司】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は三日、ケリー民主党候補の公約の集大成となる二〇〇四年民主党綱領の草案を入手したと報じました。それによると、米大統領選挙をたたかうケリー民主党候補の対外政策は、イラク戦争を事実上認め、米軍を長期にわたってイラクに駐留させるなど、「力の政策」を前面に押し出して、ブッシュ政権の政策の大枠を踏襲しています。同党の綱領草案の半分近くは国家安全保障政策にあてられ、この問題が大統領選の最大の焦点であることを示しています。
草案は先制攻撃を柱とするブッシュ・ドクトリンが同盟国の反発を招いたと非難し、民主党は同盟｢再建｣に新たな努力を払うと宣言。文書は民主党が「弱腰だとみられないようにする決意」(同紙)で貫かれています。
イラク戦争の是非では、民主党内の多数が戦争を「誤り」とみなしていると､同紙は指摘｡しかし、草案は「善意の人々は戦争すべきだったかについて意見を異にするだろう」と述べるにとどまっているといいます。
同紙はさらに米軍をできるだけ早く撤退させるべきだとの意見が党内の多くを占めると指摘。それにもかかわらず、草案は「イラクがテロリストの天国となり、中東を不安定化するのを認めるわけにはいかない」と大量の米軍を長期に駐留させる方針を示しています。
同紙によれば、草案の起草委員長であるデラウロ下院議員は、戦争の当否の判断を避けたことについて、草案が「前向きな文書だから」と述べ、また、ケリー候補自身が「必要な限り駐留する」との考えであることを指摘したといいます。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。