2004年6月27日(日)「しんぶん赤旗」
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七人が死亡した松本サリン事件が二十七日で丸十年を迎えるのを前に、オウム真理教による事件の遺族や被害者の弁護団が二十六日、東京都内で会見し、国に金銭補償や健康診断などの措置を講じるよう要請することを明らかにしました。紀藤正樹弁護士は「松本智津夫(麻原彰晃)被告の判決でも無差別テロと認定された。被害者に、国が補償するのは当然」と指摘しました。滝本太郎弁護士も「麻原を信じる教団から賠償を受けることに納得できない」と発言。国が未払いの賠償金を補償し、教団側が国に支払う形にするよう求めました。
会見前、松本事件で死亡した長男の裕太さん=当時(19)=の墓参りをしたという阿部和義さん(61)は「生きていれば二十九歳。今ごろどうしているだろうかと考える。坂本(弁護士一家殺害)事件を適切に捜査していれば死ななかった。国から百二十万円の犯罪被害者給付金だけではお粗末」と訴えました。
弁護団によると、教団側から破産管財人への賠償金支払いは滞っていて、サリン事件などの被害者約千人への二十五億一千万円が未払いとなっています。