2004年6月18日(金)「しんぶん赤旗」
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イラクの連合国暫定当局（ＣＰＡ）が五月に実施した世論調査で、イラク人の９２％が米主導の連合軍を「占領軍」と見なし、連合軍が即時撤退した方がイラクは安全になると考えている人が５５％に達していることが分かりました。
それによると、連合軍を「解放軍」と考えている人はわずか２％。「平和維持軍」とみている人も３％にとどまりました。連合軍の駐留期間については、「即時撤退」すべきが４１％、「恒久的政権が選出された以後撤退」が４５％。「安定のために連合軍が必要と考える限り」駐留すべきだと答えた人は６％でした。
連合軍なしにイラク警察・軍が治安を維持できる可能性については、「可能性は高い」が６２％、「ある程度できる」が２５％でした。
調査は、五月十四日から二十三日にかけて、首都バグダッドなど六都市でイラク人千九十七人を対象に実施されました。
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