日本共産党

2004年6月13日(日)「しんぶん赤旗」

“イラク戦強行のブレアに罰”

英地方選 労働党大敗で退陣論


 【ロンドン=西尾正哉】十日投票の英地方選挙(百六十六議会・約六千議席)で英労働党が四百六十議席以上失う大敗を喫したことで英国内ではメディアを中心にブレア首相のイラク戦争推進が国民の審判をうけたと論じ、ブレア政権退陣不可避との声がいっせいにあがっています。

 インディペンデント紙十二日付は「有権者はイラク戦争を軽べつして投票した」との社説を掲げ、「ブレア首相のイラク戦争強行の判断が罰せられた」と指摘。大衆紙デーリー・メール同日付は「ブレア首相、けり飛ばされる。選挙で大敗後、辞任の声わきおこる」と見出しに掲げました。

 労働党敗北の象徴的な都市は、イングランド北東部のニューカッスルです。同市は三十年来、労働党が絶対多数を誇ってきましたが、二十四議席減らし、イラク戦争反対を押し出した野党、自由民主党が絶対多数(二十四議席増)を獲得しました。

 ブレア首相は「イラク問題が影を落とした」とイラク戦争強行を敗因と認め、クレア・ショート元国際開発相は「政策を正す唯一の方法は、彼が指導部から辞任することだ」と辞任を求めました。


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