2004年6月11日(金)「しんぶん赤旗」
【サバナ（米ジョージア州）＝遠藤誠二】米ジョージア州シーアイランドで開かれている主要国首脳会議（サミット）は九日、中東「民主化」の促進を目的とする「拡大中東・北アフリカ地域とのパートナーシップ」政治宣言、大量破壊兵器不拡散に関する行動計画などを採択しました。
会議ではイラク問題をめぐって米国とフランスなどが対立し、加盟国間の溝が依然として埋まっていないことが明らかになりました。
国連安保理でのイラク新決議採択を受け、ブッシュ大統領は九日、ブレア英首相との首脳会談後の記者会見で、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は（多国籍軍に）参加すべきだ。少なくとも現状の役割を継続させるか、それ以上のことを期待する」とのべ、今月下旬に開催されるＮＡＴＯ首脳会議にむけ協力を訴えました。
これに対しシラク仏大統領は、九日の記者会見で、「イラクに干渉するのはＮＡＴＯの役割ではない。フランスは留保する」と明言しました。
カナダのマーティン首相も「（戦争を批判した）カナダの決断は正しかった」として、軍隊派遣の意思のないことを表明しました。
イラクの債務問題をめぐっても大幅削減を求める米英両国と慎重姿勢を崩さない仏独ロが対立し、問題は先送りされました。
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