2004年6月10日(木)「しんぶん赤旗」
【パリ＝浅田信幸】安保理非常任理事国スペインのモラティノス外相はマドリードで八日、国連安保理でのイラクの主権移譲にかんする決議案の採決に先立ち、決議の内容は「部隊を撤退させるという政府の決定の正しさを全面的に、百パーセント確認した」ものだと述べました。
同外相は、決議によっても国連が「イラクへの国際的関与において政治的、軍事的な全面的責任を担うことにはならない」と指摘。その上で、「建設的な態度を示し、イラクの正常化を開始させるため」に決議に賛成すると語りました。
スペインでは三月の総選挙でイラクからの撤兵を公約に掲げた社会労働党が勝利。イラクの主権移譲では国連が軍事、政治の全面にわたって責任を負う国連決議採択の可能性はないとして、四月の政権発足と同時に千三百人の部隊の撤退を決定し、五月下旬に撤収作業を完了しています。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。