2004年5月28日(金)「しんぶん赤旗」

日朝会談、年金法案について

ＣＳテレビ　小池政策委員長が語る

ＣＳ放送・朝日ニュースターの「各党はいま」で早野透・朝日新聞編集委員（左）のインタビューにこたえる小池晃政策委員長

　日本共産党の小池晃政策委員長は二十七日放映のＣＳテレビ・朝日ニュースターの「各党はいま」に出演し、日朝首脳会談の評価や年金改悪法案をめぐる国会論戦について、朝日新聞の早野透編集委員の質問に答えました。

　小池氏は、今回の首脳会談で「日朝平壌宣言」（二〇〇二年九月）が再確認され、その中身で前進をさせたことは「評価していい」と述べました。

　曽我ひとみさんの家族帰国の見通しや安否不明者に関する再調査をめぐって会談結果に批判が出ていることについて、「曽我さんの問題についてはご家族でよく話し合っていただくことが大事で、その条件をつくるために日本政府は努力すべきだ。安否不明者の問題は、（北朝鮮が）白紙から検討することになったわけだから、日本政府が努力して国民が納得できる解決をしていかなければいけない」と指摘。「まだ課題が残されているが、一つひとつ積み上げて解決に進んでいくうえで、今回のやり方は一歩前進だったと思う」と述べました。

　また核問題で一定の合意をみたことに注目。「東南アジアでは『東南アジア友好協力条約』が結ばれた。北東アジアでこうした平和の枠組みが六カ国協議を通じてつくられていけば、アジア全体の非核化、平和と安定の状況をつくるうえで大きな影響が広がっていく。この流れを後押ししたい」と強調しました。

うそで固めた法案は撤回を

　国会で焦点となっている年金改悪法案について小池氏は、「保険料は上限をもうけ固定」「給付は現役世代の５０％維持」という法案の“二枚看板”が、参院の審議を通じていずれも偽りであることが明らかになったことを解明しました。

　そのうえで「年金問題を通じて、国会の信頼を取り戻さないといけない」として三点をあげました。

　一つは、うそで塗り固めた法案を政府は撤回し、国会として廃案の手続きをとることです。二つめは、国民年金の未納問題で、国会議員の加入が義務化された一九八六年四月以降の議員在職中の納入歴をすべての政党が公開するのは最低限の責務だということです。三つめは、国庫負担が七割も入っている特権的な国会議員年金の抜本的な見直しです。

　小池氏は「これらの問題を解決しないで、法案を通すことは絶対にやるべきではない。こんなことをやったら、国会自身の自殺行為になる」と強調。年金制度の一番の問題は、低年金、無年金など土台が崩れていることであり、日本共産党が最低保障年金制度を創設し、土台をしっかりさせる対案を出していることを示しました。