公明新聞　消えた「百年安心」

　公明党の機関紙・公明新聞二十日付が「年金改革案の疑問にお答えします」と題した一ページ特集を組んでいます。

　「保険料は上限をもうけ固定」「給付は現役世代の５０％維持」という年金改悪法案の“二枚看板”がいずれも偽りであることが明らかになったことから、たまらず言い訳をはじめた格好です。

　公明党は昨年の総選挙以来、「年金百年安心プラン」と大宣伝してきました。ところが、特集からは「年金百年安心」のスローガンが消え、「二つの看板」が偽りだったことを、みずから認めたものとなっています。

　特集は問答形式で、保険料では「国民年金保険料は…２０１７年度以降は１万６９００円で固定のはず。だが、実際は２７年度に２万５６８０円になると厚生労働省が試算したそうだが、本当か？」と「質問」。「答え」ではいろいろと言い訳しつつ、「２万円台になるということです」と告白しています。

　給付水準で設けた｢質問｣が､｢厚生年金の給付水準は５０・２％と言っていたが、それは６５歳の年金受給開始時のみで、その後は徐々に下がり４０％程度になるのか？｣｡「答え」では｢７５歳時点では４５・１％､８５歳時点では４０・５％程度になる見込みです」と５０％を割ることを認めています。

　公明新聞ではこれまで、これらの数字は一言も触れずにきました。それどころか、最近まで「私たちは年金１００年安心プランとして、保険料には上限を設け…、給付水準は現役世代の平均手取り収入の５０・２％より下げないという政府案を提案しています」（冬柴鉄三幹事長、八日付）と説明してきたのです。

　いまになって一ページも使った特集をして説明するのなら、なぜいままで口をつぐんできたのでしょうか。

実際は賃金も物価も変動します。例えば、先ほどと同じ経済前提（賃金上昇率が年2.1％、物価上昇率が年1.0％）で試算した場合、2017年度の保険料は１万6900円ではなく、２万円台になるということです。そうなりますと、毎年の保険料引き上げも280円（2004年度価格）でなく、もう少し高くなります。 　2009年度以降の賃金上昇率を2.1％、物価上昇率を１％として試算すれば、2024年に６５歳に到達する人の場合（現在４５歳）、モデル世帯で年金受給開始時点（６５歳）の年の給付水準は５０.2％、７５歳時点では４５.1％、８５歳時点では４０.5％程度になる見込みです。