2004年5月20日(木)「しんぶん赤旗」
 質問する赤嶺議員＝19日、衆院有事法制特別委 |
日本共産党の赤嶺政賢議員は十九日午後の衆院有事法制特別委員会で、有事関連法案について、これまで「周辺事態」で認められてこなかった自衛隊による米軍への弾薬提供を可能にし、米軍は日本の港湾なども自由に使えるなど、米軍支援の新たな仕組みをつくる「憲法違反の法律だ」と批判しました。
赤嶺氏は、「特定公共施設利用法案」で支援される米軍の行動について、日本は制約を加えられないと追及。日本政府が「武力攻撃予測事態」で同法案にもとづき米軍艦船に民間港湾の優先利用を確保している場合、「周辺事態」で戦闘行動に参加している米軍艦船がその港湾を使いたいと言ってくれば、どう対応するのかとただしました。
井上喜一有事法制担当相は、同法案にもとづく米軍支援が日本への「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」の場合に限定されており、「他の目的のためにされることはない」とし、「周辺事態」には適用されないとのべました。
赤嶺氏は、「米軍は『周辺事態』も『武力攻撃予測事態』も分けて行動しない」と指摘。「日本はチェックするのか」と重ねて追及。井上担当相は「利用指針にもとづいてやる」「日米の調整メカニズムで担保する」とのべるだけで、チェックするとは明言しませんでした。
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