2004年5月20日(木)「しんぶん赤旗」
自民・公明の与党と民主党は十九日、有事関連法案を二十日の衆院有事法制特別委員会で採決し、本会議に緊急上程して衆院通過させる日程を決めました。有事特別委の自民、民主の両筆頭理事が合意したもの。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、記者団に対し「まだ審議は尽くされていない。採決には反対だ」との立場を表明しました。
有事関連法案は、米国の戦争に自衛隊をはじめ自治体、国民を総動員する有事法制を具体化するものです。憲法九条をじゅうりんし、日本の進路と国民生活を左右する大問題だとして自治体をはじめ各界から批判や危ぐする声が上がっています。
与党と民主党は同日、大規模テロなど「緊急対処事態」を有事法制のなかに位置づけ、その認定を国会の事後承認事項にすることを柱とした「修正」案を共同で有事特別委に提出。これを受け午後から、小泉純一郎首相が出席して締めくくり質疑が行われました。しかし、「修正」案について民主党新執行部の了承がすんでいないため、採決は行われませんでした。
共同「修正」案提出後の採決日程をめぐって与党側は、十八日の民主党新執行部の発足をみて理事会で決める考えでした。しかし、会期末まで一カ月を切り、民主党内にも共同「修正」案に異論がないことから二十日の採決で合意したものです。
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