2004年5月14日(金)「しんぶん赤旗」
 県の府本知事公室長（左端）に申し入れる仲村事務局長（右端）ら＝13日、那覇市 |
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる最新鋭の海上基地建設地をめぐり、国が建設を予定している名護市辺野古沖で、新基地の事実上の着工につながるボーリング調査を強行しようとしているなか、名護市のヘリ基地反対協と命を守る会は十三日、同調査の実施に同意した県に強く抗議しました。
申し入れには、反対協の仲村善幸事務局長らが参加。日本共産党の外間ヒサコ県議、マエダ政明県議候補（前那覇市議）、沖縄社会大衆党の糸数けいこ副委員長（参院沖縄選挙区候補）らが同席しました。
仲村氏らは、県が意見聴取した九人の専門家のうち八人が調査に異論をのべていることを指摘。「施設局に対し客観的、合理的根拠もなく調査の同意を与えたことは暴挙と言わざるを得ない」と厳しく批判しました。
また仲村氏らは「県が調査への同意を与えたために、地元住民らが抗議の座り込みを行うなど緊迫した状況になっている。にもかかわらず、県は何らの対策もとらず無責任な姿勢をとり続けている」とのべ、国が拒否しつづけている地元住民への説明会を実現させるなど、具体的な打開策をとるように求めました。
対応した府本禮司知事公室長は、地元住民らが座り込みを続けていることについて「状況が円満に解決され、調査が進むことを望んでいる」とのべるにとどまりました。
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