2004年5月12日(水)「しんぶん赤旗」
福岡県銃器対策課の捜査費不正流用疑惑に関する住民監査請求で県監査委員は十日、一九九八、九九の両年度に支出された捜査報償費（県費）について「不適正な支出があった」「不適正な事務の執行が…長期に渡り組織的に行われていた」とする監査結果の報告をまとめました。そして本来の目的外で使用された金額の合計の返還を県警に求めるよう、麻生渡県知事に勧告しました。
住民監査請求はことし三月、市民団体が元県警銃器対策課の警部による裏金づくりの告発を受け起こしたもの。
監査委員は、元警部から提出された資料をはじめ、県警が保管していた九八、九九年度の会計書類を分析。また、当時同課に在籍していた捜査員や会計担当者から文書や聞き取りによる調査を実施しました。
監査報告は、会計課から銃器対策課に支払われる捜査報償費から「基本経費」として三万五千円が毎月引かれていたことや、その文書に銃器対策課の次席が押印していた事実などを認定。捜査費支出伺、現金出納簿、捜査協力者の氏名などを記した支払い精算書などの記載内容は「虚偽の可能性が高い」とし、「捜査報償費の一部が本来の捜査報償費として支出されなかった可能性がある」と指摘。不適正な事務執行が長期にわたり、反復的に組織的におこなわれていたと判断しました。
監査結果について同日、日本共産党福岡県議団（瀬川康之団長）は談話を発表しました。
談話は「不正支出を認定し、その上で不正支出額の返還を勧告したことは、監査請求直後、事実関係を全面否定した県警の態度に照らしても極めて重い判断」と指摘。また、県警本部が「捜査活動の秘匿性」を理由に関係書類の開示など、全面的な協力を拒んだことを批判したうえで、真相解明のため、知事による特別監査の実施、百条委員会設置による真相解明を求めていくとしています。
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