2004年5月8日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は七日午後の記者会見で、前日発表した党国会議員の国民年金に関する調査について、次のようにのべました。
一、国会議員は、国民の負託を受けて国政に直接たずさわるものとして、重い政治責任を負っている。したがって、昨日、党所属の衆参国会議員の全員について、国会議員になって以降の国民年金への加入・保険料納付状況の調査結果を発表した。
一、それ以前の問題は、性格も判断も異なるので、党としての調査と発表は国会議員になって以降に限定した。
一、赤嶺政賢衆院議員について、一部報道機関が「保険料未納」と報じたが、本人に確認したところ、それは国会議員になる以前の一時期のことであることがわかった。赤嶺議員は国会議員になって以降は、国民年金に加入し保険料も納入している。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員について一部報道で国民年金の未納期間があると報じられました。赤嶺議員が国会議員になる前に一部未納期間があった経過は次の通りです。
赤嶺議員は、一九八五年七月、那覇市議に当選しました。それ以前の党地区委員会勤務のときは、厚生年金に加入していました。八六年四月から議員も国民年金加入が義務付けられました。赤嶺議員は制度変更に気がつかず、八九年十月ごろ保険料納付について役所に問い合わせたところ、未納になっていることがわかりました。
そこで未納分を支払うことを申し出ました。しかし法律上、二年分しかさかのぼって納められないため、八七年十月からの二年分の保険料を支払いました。義務化された八六年四月から八七年九月までの一年六カ月分が未納となったものです。
赤嶺議員は、未納に気がついて以降はきちんと納め、国会議員になってからも完納しています。
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